東京都品川区：展示会出展費助成

【対象展示会】以下に掲げる要件をすべて満たす展示会
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開催されていること（基準日：展示会初日）。
特定の顧客向けではなく一般に広く公開されており、自社の商品・サービス・技術・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。
申請者が主催するものでないこと。
グルメフェスやフリーマーケット、路上販売など、一般消費者を対象にするものではないこと。
事業者との商談を開催目的とし、販売（即売）を開催主旨とした展示会ではないこと。
自社名をブースに掲げ、自社の商品・サービス・技術・情報のみをPRする目的で出展すること。ただし、グループによる出展（共同出展）の場合は例外とする。
同一展示会において過去に本助成事業の対象となっていないこと。
※開催場所が異なる場合であっても同一展示会とみなします。
オンライン展示会の場合は上記の要件に加えて以下の要件を満たしていること。
開催期間が対象期間内であり、かつ1か月以内であること。
オンライン商談システムのある展示会であること。
自社出展ページ名が申請事業者名であり、紹介商品が申請事業者の商品であること。

【申請資格】
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
直近2ヵ年（令和4年度または令和5年度）において本助成事業の対象となっていないこと。
品川区内で引続き1年以上事業を営んでいること。（基準日：申請締切日）
法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。