山梨県南アルプス市:産業立地事業費助成金

上限金額・助成額15000万円
経費補助率 1%

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

  1. 業種等 要件 助成率
    製造業
    物流業
    新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額1.5億円)
    データセンター 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数5人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額1.5億円)
    試験研究所
    バイオテクノロジー利用産業
    新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の0.5%
    (限度額1.5億円)
    自社所有地新増設事業 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の0.5%
    (限度額1.5億円)
    本社機能移転等 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)1億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の2%
    (限度額2,000万円)
    自社所有地に工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)1億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額2,000万円)
    本社機能移転等
    (賃借)
    ・従業員数10人以上増加
    (データセンターは5人以上増加)
    賃借料の10%
    (限度額年200万円・3年間)
    情報通信業等 ・従業員数10人以上増加 投下固定資産額の1.4%
    (限度額2,000万円)
    情報通信業等
    (賃借)
    ・従業員数10人以上増加 賃借料の10%
    (限度額年200万円・3年間)

投下固定資産額相当額


南アルプス市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・以下対象事業の立地をおこなうこと
製造業
物流業
データセンター
試験研究所・バイオテクノロジー利用産業
自社所有地新増設事業
本社機能移転
情報通信業等
南アルプス市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業

2024/04/01
2028/03/31
・対象業種であって、次に掲げるすべての条件を満たすもの。
新たに市内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、3年以内に操業を開始すること
投下固定資産額(土地取得費を除く)が300,000,000円以上であること
操業から1年以内に従業員が10人以上増加すること

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業観光部 商工振興課へ事前相談をおこなってください。

産業観光部 商工振興課 電話:055-282-2188Fax:055-282-6279

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

  1. 業種等 要件 助成率
    製造業
    物流業
    新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額1.5億円)
    データセンター 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数5人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額1.5億円)
    試験研究所
    バイオテクノロジー利用産業
    新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の0.5%
    (限度額1.5億円)
    自社所有地新増設事業 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)3億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の0.5%
    (限度額1.5億円)
    本社機能移転等 新たに土地を取得し工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)1億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の2%
    (限度額2,000万円)
    自社所有地に工場等を取得
    ・投下固定資産額(土地を除く)1億円以上
    ・従業員数10人以上増加
    投下固定資産額の1%
    (限度額2,000万円)
    本社機能移転等
    (賃借)
    ・従業員数10人以上増加
    (データセンターは5人以上増加)
    賃借料の10%
    (限度額年200万円・3年間)
    情報通信業等 ・従業員数10人以上増加 投下固定資産額の1.4%
    (限度額2,000万円)
    情報通信業等
    (賃借)
    ・従業員数10人以上増加 賃借料の10%
    (限度額年200万円・3年間)

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