大阪府箕面市：介護・障害福祉施設等光熱費高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等に対し、その事業継続に向けた支援として、支援金を交付します。
なお、支援対象は「令和5年度において光熱費高騰の影響を受けた事業所」に限り、その算定にあたっては令和3年度の光熱費と令和5年度の光熱費とを比較した結果等を用います。
支給金額は、計算シートにより算定した支給額です。
ただし、支給金額に1千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等の事業継続
2024/07/24
2024/09/30
支援金の支給対象は以下の要件を全て満たす介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等です。
■申請者要件
令和6年4月1日に箕面市内において別表に掲げるいずれかの施設を設置または管理していること。
支援対象期間（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）及び比較対象期間（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）のそれぞれにおいて、申請施設（別表に掲げる施設のうち、支援金の支給を受けようとする施設。以下同じ。）の運営実績が一月以上あること。
申請日において、申請施設を休止または廃止していないこと。
申請施設が市が設置した施設でないこと。
暴力団密接関係者でないこと。（従業員、職員または使用人を含む）
■影響額要件
公募ページに掲載している計算シートにより算定した結果、支援金額が1千円以上となること。
申請者は、法人代表者または施設管理者（施設長等）のいずれかを記載してください。
同一建物で、複数サービスの指定を受けている場合は、原則として同一建物の光熱費を一体的に算定するため、いずれか一つのサービスでまとめて申請してください。原則、電子申請により、申請してください。（パソコン・スマートフォン等で申請できます）。
■申請の流れ
申請の流れ
1．事前確認事項
［電気・ガス料金高騰の影響を受けた介護施設等への支援金交付申請の受付開始について］をご確認ください。
あらかじめ、施設の開設年月日をご確認ください。
2．添付書類の準備
以下のa.およびb.の書類等を準備ください。
a.振込先口座の情報が確認できる書類（通帳等）の写し（pdfデータまたは画像データ）
※令和4年度または令和5年度に箕面市社会福祉施設等物価高騰対策支援金の支給を受けている事業者等で、
前回と同じ振込先を希望される場合は提出は不要です。
b.計算シート
3．箕面市電子申請フォーム（LoGoフォーム）から申請
LoGoフォームの画面に表示された指示に従い、必要事項を入力し、添付書類等のデータを添付してください。
箕面市介護・障害施設等光熱費高騰対策支援金申請フォーム（LoGoフォーム）
https://logoform.jp/form/5CLo/minoh_06kounetuhisien
まずは、よくあるお問い合わせをQ&Aでご確認ください。 また、できる限り電子メールでお問い合わせください。 （各担当室の電子メールアドレスは、通知文に記載しています。） 介護保険サービス ：健康福祉部 高齢福祉室 072-727-9505 障害福祉サービス ：健康福祉部 障害福祉室 072-727-9514 障害児通所サービス：子ども未来創造局 子どもすこやか室 072-727-9520 （月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時45分から午後5時15分）
電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等に対し、その事業継続に向けた支援として、支援金を交付します。
なお、支援対象は「令和5年度において光熱費高騰の影響を受けた事業所」に限り、その算定にあたっては令和3年度の光熱費と令和5年度の光熱費とを比較した結果等を用います。
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