福島県：令和6年度 福島県地域で支える子育て推進事業/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援事業や市町村が実施する子育ち・子育て支援事業などの企画を募集します。
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料等とし、領収書等で支出を確認できる経費
なお、他からの転用が可能な機械装置等の購入費用（カメラ、無線機、パソコン等）、敷金等の後日返金される経費、福島県以外の行政や民間団体等による補助金等の対象となる経費については、対象外とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 民間団体
次の(ア)～(オ)のいずれかの要件に該当する事業とする。
(ア) 親や家族の子育てに関する悩みや不安についての相談事業
(イ) 子育て支援者・親支援者のスキルアップ事業
(ウ) 広く地域で子育て支援に取り組む機運を高めるための事業
(エ) こどもの権利擁護、啓発等に関する事業
(オ) その他、地域の実情に応じた子育て支援・親支援事業として県が必要と認めた事業
イ 市町村
市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援事業
2024/07/10
2024/07/31
（１）民間団体
県内に活動拠点を有し、継続的に子育て支援、親支援の活動を行う又はこれから活動を開始する民間団体であって、以下のア～サの要件を満たす団体とする。
ア 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
イ 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施していないこと。
ウ 事業を的確に遂行する意欲や能力を有していること。
エ 継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
オ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算及び決算書が整備されていること。又は補助事業の取組期間中に整備される予定であること。
カ 暴力団員でなくなった日から５年を経過している者。
キ 暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に関与していない者。
ク 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用などしていない者。
ケ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していない者。
コ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者。
サ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用していない者。
（２）市町村
所定の申請書類を、下記の応募先にメール又は郵送により提出する（ファクスや持参による提出は不可）。
【提出先】
〒９６０－８６７０
福島県福島市杉妻町２－１６
福島県こども・青少年政策課
電話番号 ０２４－５２１－７１９８
メール kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
こども・青少年政策課 少子化対策担当 Tel：024-521-7198
地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援事業や市町村が実施する子育ち・子育て支援事業などの企画を募集します。
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