群馬県渋川市：移住支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
渋川市では市内へ首都圏からの移住（起業・就職・テレワーク）に対して支援します。
予算の範囲内において、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を交付する。この場合において、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１人につき１００万円を加算（１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降に転入したこと）する。
渋川市内に、就職、起業、テレワークのいずれかをおこなうこと
2024/04/01
2025/03/31
住民票を移す直前の10年間に通算5年以上東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方
ただし、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学をし、東京都23区内の企業等へ就職した方については通学期間も対象とすることができます。
【就職の場合】
（1）群馬県または他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に応募し、採用が決まる
（2）本市へ転入する
（3）申請を行う
【起業の場合】
（1）群馬県のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創世推進タイプ（移住・起業・創業型））を活用して実施する「起業支援事業」に応募申請し、交付決定を受ける
（2）本市へ転入する
（3）申請を行う
【テレワークの場合】
（1）まずは下記要件を満たしているか、ご確認ください。
テレワーク該当要件
a 所属先企業からの命令（転勤、出向、出張等）でなく、自己の意志により移住した場合であって移住先を生活の本拠地とし、移住元での業務を引き続き行うこと
（補足）国が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業の対象事業による支援、助成を受けている方は対象外です
b 所属先企業でテレワークに係る就業証明書が出ること（下記申請提出書類内 シ）
（2）要件を満たしたうえで、本市に転入
（3）申請を行う
渋川市役所 市民環境部 市民協働推進課 移住定住支援係 〒377−8501 群馬県渋川市石原80番地
渋川市では市内へ首都圏からの移住（起業・就職・テレワーク）に対して支援します。
予算の範囲内において、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を交付する。この場合において、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１人につき１００万円を加算（１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降に転入したこと）する。
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