東京都：令和6年度 診療所診療情報デジタル推進事業

■補助対象者
東京都内において、有床診療所を開設する者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。
ただし、次の者を除く。
(1) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する地方公共団体
(2) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(3) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(4) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人
(5) 健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険医療機関ではない診療所
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
※　都内の全ての有床診療所が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

■事業実施の条件
(1) 電子カルテシステムの導入後、1年以内に医療機関等における地域医療ネットワーク、又は公益社団法人
東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」に、閲覧施設として参加すること。
(2) 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等に係る調査を提出するなど、都に協力すること。