北海道：環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化学肥料・化学合成農薬を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組
・全国共通取組
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用 主作物（永年性飼料作物を除く）の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組
カバークロップ 主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組
リビングマルチ 主作物の畝間に緑肥を作付けする取組
草生栽培 果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組
不耕起播種 ほ場の全面耕起を行うことなく、は種する取組
長期中干し 通常よりも長期間の中干しを実施する取組
秋耕 秋季に耕うんを行い、翌春に湛水する取組
有機農業 化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組
・地域特認取組
フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術 主作物（水稲）の栽培期間中において、フェロモントラップによる害虫発生予察と耕種的防除を組み合わせた発生対応型防除技術を導入する取組
冬期湛水管理 冬期間の水田に水を張る取組
炭の投入 主作物の栽培期間の前後いずれかに、購入した炭をほ場に投入する取組
2024/04/01
2025/03/31
1 農業者
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織
2 一定の条件を満たす農業者
単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合
(1) 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
(2) 複数の農業者で構成される法人（農協を除く）
申請方法については農政部食の安全・みどりの農業推進局食品政策課へお問い合わせください。
農政部食の安全・みどりの農業推進局食品政策課 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-204-5427 FAX : 011-232-7334
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
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