新潟県：令和6年度 地域の移動手段確保支援事業費補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66％

住民の移動手段を確保するための取組支援として、路線バス等の地域公共交通持続に向けた取組や、地域の実情に応じた市町村等による取組を促進すること。

(1) 事業準備支援
地域の実情に応じた移動手段の確保・充実の検討のために実施する調査・計画策定等に必要な経費。
（先進地視察費用、調査委託・取組計画策定に係る経費、専門家派遣に係る経費、住民等との打ち合わせに係る経費等）

(2) 事業実施支援
地域の実情に応じた移動手段の確保・充実に向けて、
・既存の路線バスからの転換
・既存の路線バスの最適化、再編
・待合環境整備や利便性向上
等、新たに実施する事業について必要な経費。
（車両購入・車両等関連施設整備に要する経費、デマンド、キャッシュレス、バスロケーション等システム導入に要する経費、バス等の待合環境整備に要する経費、バス・乗合タクシー等の実証運行に要する経費、公共交通マップ・総合時刻表等の作成に要する経費、公共交通・乗継情報等の提供に要する経費、割引運賃設定・企画切符発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない）等）

新潟県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 事業準備支援
地域の実情に応じた移動手段の確保・充実の検討のために実施する調査・計画策定等

(2) 事業実施支援
地域の実情に応じた移動手段の確保・充実に向けて、
・既存の路線バスからの転換
・既存の路線バスの最適化、再編
・待合環境整備や利便性向上
等、新たに実施する事業

上記のうち、次のいずれかの項目に該当する事業
①　過疎地域、その他交通空白地等において、ＡＩ・ＩｏＴやビッグデータ等のＩＣＴを活用した運用システム等の高度化・高付加価値化を図る事業
②　複数の公共交通を組み合わせたサービスの導入・実証又は公共交通と他分野のサービスが連携した事業等、交通資源のフル活用に係る事業

※　１年間には実証に向けた準備期間を除く。また、１年間の実証運行結果を踏まえ、運行内容の改善、利便性の向上等、課題解決を図った上で、実証が継続される場合は、同一地域の同一運行であっても、さらに１年間の実証運行について、補助申請することができる。
2024/04/01
2025/03/31
市町村又は市町村と連携した民間事業者等
※法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業の他、協議会又は複数の主体で構成する任意団体を含む。

(1) 提出書類
　・補助金交付申請書（要綱別記第１号様式）
　・申請者の概要（別紙２）
　・共同事業の概要（別紙３）
　・取組計画（別紙４－１または別紙４－２）
　・工程表（別紙５）

(2) 提出先及び提出方法
　　下記担当まで電子メールにより提出すること。

(3) 事前相談
　　補助金の交付申請書の提出の際は、事前に申請の内容等について相談すること。

【お問い合わせ】
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地１
　　　　　　新潟県交通政策局交通政策課地域交通班　担当：保科
　　　　　　電話：025-280-5983　　FAX：025-284-5042
　　　　　　E-mail：ngt170060@pref.niigata.lg.jp

交通政策局　交通政策課 地域交通班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎8階 Tel：025-280-5983 Fax：025-284-5042
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/koutsuseisaku/maas.html

住民の移動手段を確保するための取組支援として、路線バス等の地域公共交通持続に向けた取組や、地域の実情に応じた市町村等による取組を促進すること。

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