東京都：PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月09日
本事業は、都内における新たなＰＦＯＳ（※１）排出リスクの低減を目的として、都内の駐車場へ設置された、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤（※２）を備える固定式泡消火設備をＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤へ転換する際に要する経費の一部を補助します。
（※１）ＰＦＯＳ（ピーフォス）
ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種で、法律により一部の用途を除き製造・使用等が禁止されています。一部の古い泡消火薬剤に含まれており、今でも地下駐車場などに設置されている場合があります。
（※２）ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤
ＰＦＯＳを原料として含有又は製造過程上で生成されたＰＦＯＳを含有している泡消火薬剤のうち一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が示す「泡消火薬剤の扱いに関する資料（泡消火薬剤一覧表）（第五報）（令和 6 年 3月発行）」（工業会が発行月以降に更新した場合は、最新報）においてＰＦＯＳ規制対象と記載されている泡消火薬剤を指します。
PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付け等に要する経費
泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費
撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費 等
■補助金の額
〇大企業
補助対象経費の2分の1の額（上限500万円）
〇その他
補助対象経費の3分の2の額（上限700万円）
※補助の対象は事業者ごとになります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換
■補助対象機器
都内の駐車場に設置した固定式泡消火設備
※消防車や消火器は除きます。
2025/04/01
2026/03/31
大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人、等
■補助条件
・一般社団法人日本消火装置工業会が発行する『PFOS 含有泡消火薬剤管理台帳登録済証』又は『泡消火薬剤管理番号シール』が貼布されている設備であること。
・交付決定の日から令和８年 10 月 3０日（金）までに検査が完了し、東京都環境公社へ実績報告を行うこと。
■申請受付窓口
申請を希望される方は、以下までご連絡ください。
公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課
〒130-0022 東京都墨田区江東橋４－２６－５
東京トラフィック錦糸町ビル８階
電話 03-3633-2282
E-mail kaizen-pfos@tokyokankyo.jp
（9 時～12 時､13 時～17 時まで（土日祝祭日は除く。））
＜補助金事業の概要＞ 環境局 環境改善部 化学物質対策課 電話 03-5388-3427 ＜補助金申請手続き＞ 公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課 電話 03-3633-2282
本事業は、都内における新たなＰＦＯＳ（※１）排出リスクの低減を目的として、都内の駐車場へ設置された、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤（※２）を備える固定式泡消火設備をＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤へ転換する際に要する経費の一部を補助します。
（※１）ＰＦＯＳ（ピーフォス）
ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種で、法律により一部の用途を除き製造・使用等が禁止されています。一部の古い泡消火薬剤に含まれており、今でも地下駐車場などに設置されている場合があります。
（※２）ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤
ＰＦＯＳを原料として含有又は製造過程上で生成されたＰＦＯＳを含有している泡消火薬剤のうち一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が示す「泡消火薬剤の扱いに関する資料（泡消火薬剤一覧表）（第五報）（令和 6 年 3月発行）」（工業会が発行月以降に更新した場合は、最新報）においてＰＦＯＳ規制対象と記載されている泡消火薬剤を指します。
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