兵庫県尼崎市：企業投資活動奨励金
2022年2月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで
製造業、重点産業分野（医療・福祉関連分野、情報通信関連分野、製造技術関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、ビジネス支援関連分野）、貨物運送事業等（貨物運送を行う業、倉庫業、卸売業）
2021/04/01
2027/03/31
＜製造業及び重点産業分野＞
事業所の新設・増設・建替・市内間移転や設備更新（中小企業のみ）する場合
・事業投資額及び常勤従業員数 中小企業：3千万円以上かつ4人以上・大企業：10億円以上かつ50人以上
・大企業に限り、研究開発機関が投資活動を行う場合の常勤従業員数は10人以上
・環境保全に配慮した取組が必要
＜貨物運送事業等＞
事業所の新設・増設する場合
・事業投資額及び常勤従業員数
事業投資額については、製造業及び重点産業分野と同じです。
中小企業：常勤従業員数が20人以上かつ延床面積150平方メートルあたり1人以上・大企業：常勤従業員数が100人以上かつ延床面積150平方メートルあたり1人以上
※増設の場合は、これに加え従前の従業員数から減少しないことが条件
公募ページのリンク先にて申請様式がダウンロードできます。
尼崎市経済活性課 尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市庁舎中館7階（電話 06-6489-6670）
市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで
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