福島県伊達市：多面的機能支払交付金

■対象用地
・農地維持支払交付金
（１）対象農用地の区分
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号。以下「要綱」という。）別紙１の第３の対象農用地は、次に掲げる田、畑及び草地に区分する。
ア 「田」とは、湛水するための畦畔及びかんがい機能を有している土地とする。
イ 「畑」とは、農用地のうちアに定める田及びウに定める草地を除くものとし、樹園地を含むものとする。
ウ 「草地」とは、牧草専用地及び採草放牧地とする。牧草専用地とは、農用地のうち牧草の栽培を専用とするものであって、播種後経過年数（概ね７年未満）と牧草の生産力から判断して、耕作の目的に供される土地としてみなしうる程度のものとする。ただし、農用地のうち牧草の立毛があるものであっても、作付けの都合により１年から２年の間に限り牧草を栽培している場合は、牧草専用地ではなく「畑」とする。また、採草放牧地とは、主として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地とする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙１の第３の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地
要綱別紙１の第３の一団の農用地は、要綱別紙１の第１の農地維持活動（以下「農地維持活動」という。）により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全される農用地であって、要綱別紙１の第２の対象組織を構成する集落の区域の農用地とする。

・資源向上支払交付金
（１）対象農用地の区分
要綱別紙２の第３の対象農用地の区分は、第１の１の（１）に定めるとおりとする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙２の第３の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地
要綱別紙２の第４の２の活動に取り組む場合は、原則として、一集落の区域以上とする。