＜一般＞
① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関
② 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、自動車整備業、その他修理業 （京田西、臨海、新堀、平田軽、松山工業団地内のみ）
③ 環境保全型・新エネルギー関連企業（臨海工業団地内の指定地域）
＜特例＞
① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関
2022/04/01
2025/04/30
＜一般＞
① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関
② 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、自動車整備業、その他修理業 （京田西、臨海、新堀、平田軽、松山工業団地内のみ）
③ 環境保全型・新エネルギー関連企業（臨海工業団地内の指定地域）
・新設・移設 1,000㎡以上/拡充 500㎡以上
雇用増加：①③大企業30人以上・10人以上（中小企業5人以上・3人以上）
②大企業30人以上中小企業10人以上
＜特例＞
① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関
面 積 1,000㎡以上
地 域 京田西工業団地、臨海工業団地（※民々売買は特例の対象外）
雇用増加：大企業50人以上・中小企業10人以上
関連する補助金