宮城県栗原市：誘致企業社員定住促進奨励金
2022年2月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
栗原市内に事業所を新設・移設または増設した企業者で、常雇従業員が市内に住居を移転した費用に対し、奨励金を交付します。（操業日が2009年4月1日以後に新設、移設または増設した事業所に適用）
次のAまたはBの、いずれか低い方の額を交付します。
A.新規転入者である常雇従業員数 × 10万円
B.業者が負担した新規転入者である常雇従業員の住居移転に要した費用のうち、次の1から3に掲げる額の合計額
1住居の移転に伴う事前の視察に直接要した費用の額
2住居の移転に直接要した費用の額
3移転した住居の契約に直接要した費用の額
製造業、機械設計業、電気機械器具修理業
2021/04/01
2027/03/31
次の条件のすべてを満たしている企業
・新規転入者の常雇従業員を、5人以上雇用
・立地形態の区分ごとに、次のア・イの合計額（投下固定資産額）が、それぞれ表に定める額以上
ア）地方税法第341条第1号に規定する固定資産の取得に要した費用の額
イ）固定資産の賃借に係る賃借料（消費税などを除く）の年額の3倍に相当する額
新設・移設：3,000万円以上 または イ）が2,000万円以上
増設：500万円以上
申請期限は操業日から起算して10カ月以内です。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
詳しくは商工観光部 産業戦略課へご確認ください。
商工観光部 産業戦略課 郵便番号：987-2293 住所：宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号 地図を見る 窓口の場所：築館ふるさとセンター2階 直通番号：0228-22-1220 ファクス番号：0228-22-0315
栗原市内に事業所を新設・移設または増設した企業者で、常雇従業員が市内に住居を移転した費用に対し、奨励金を交付します。（操業日が2009年4月1日以後に新設、移設または増設した事業所に適用）
次のAまたはBの、いずれか低い方の額を交付します。
A.新規転入者である常雇従業員数 × 10万円
B.業者が負担した新規転入者である常雇従業員の住居移転に要した費用のうち、次の1から3に掲げる額の合計額
1住居の移転に伴う事前の視察に直接要した費用の額
2住居の移転に直接要した費用の額
3移転した住居の契約に直接要した費用の額
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