宮城県石巻市：企業立地関連補助金
2022年2月26日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％
（1）・（2）ともに限度額：1億円
・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）
固定資産税額、用地取得費、上水道料金、環境整備費、人件費、設備費等
・情報関連・バックオフィス等指定企業者
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
A 農業、林業のうち耕種農業（植物工場（環境制御や自動化などハイテクを利用した植物の周年生産システムをいう。）、B 漁業のうち水産養殖業（閉鎖循環式陸上養殖に限ります。）、E 製造業（全業種）、F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業（工業専用地域に新設、増設、又は移設するバイオマス発電所に限ります。）、H 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、I 卸売、小売業のうち卸売業、L 学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、M 宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテル、R サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、機械修理業（電気機械器具含む）
2022/04/01
2025/03/31
・情報関連・バックオフィス等指定企業者
新設：投下固定資産額 2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
みなし新設：投下固定資産額 2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
増設：投下固定資産額 2千万円以上かつ常用従業員5人以上
移設：投下固定資産額 2千万円以上かつ常用従業員5人以上
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
新設：新規雇用者3人以上
みなし新設：新規雇用者3人以上
上記助成金を申請するには、指定企業者の指定を受ける必要があります。
事業所の新設等をし、操業開始する30日前までに市に指定企業者申請をしてください。
助成金ごとに申請時期が異なるので、詳細産業推進課までお問い合わせください。
産業部 産業推進課 電話番号：0225-95-1111 内線番号： 企業誘致担当 3544 産業振興担当 3545
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％
（1）・（2）ともに限度額：1億円
・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）
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