宮城県仙台市：本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市内に本社機能、バックオフィス等の立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（本社機能の新設・重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額（本社機能）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
基本額（バックオフィス等）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 60 万円を加算（限度額：なし）
ただし、重点加算地域に該当する場合は１人につき100 万円を加算
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
・本社機能
調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門その他管理業務部門のために使用される事業所
・バックオフィス等
企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所
2021/04/01
2027/03/31
・本社機能
投下固定資産相当額1,000万円以上
・バックオフィス等
投下固定資産相当額3,000万円以上（市内中小企業者は 1,000 万円以上）
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
事前協議や申請手続きなどの詳細については経済局企業立地課までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245ファクス：022-214-8321
仙台市内に本社機能、バックオフィス等の立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（本社機能の新設・重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額（本社機能）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
基本額（バックオフィス等）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 60 万円を加算（限度額：なし）
ただし、重点加算地域に該当する場合は１人につき100 万円を加算
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
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