静岡県：フリースクール運営費助成制度（静岡県フリースクール等支援事業費補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
不登校児童生徒が学校以外の場で教育を受ける機会の確保を図るため、不登校児童生徒に対し学習支援を行うフリースクール等に対し、補助金を交付する。
静岡県フリースクール等支援事業費補助金交付要綱別表で示した補助対象経費は例示であり、支援事業の実施に要する経費で施設・設備費を除く経費であれば、補助対象経費として申請することができる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/05/29
2025/03/31
不登校児童生徒に対し社会的自立を目指す目的をもって学校以外の場において行われる学習活動、教育相談、体験活動等の事業を行う民間の団体で、次のいずれにも該当するもの。
静岡県内に所在する施設で事業を行う団体であること
不登校児童生徒に対する相談・指導に関し、深い理解と知識又は経験を有している団体で、1年以上の支援事業の実績があり、現在も支援事業を継続していること
静岡県教育委員会が主催する公的教育機関と民間施設等の連携協議会名簿に登載され、当該連携協議会に参加していること
各市町教育委員会又は学校に対し、指導や相談の状況等を定期的に報告し、情報共有を図るなど、不登校児童生徒が在籍する学校において、当該事業が行う支援事業により、指導要録上の「出席扱い」となり得る体制が構築されていること
不登校児童生徒の保護者等に対し、入会金や授業料等の経済的な負担について、適切な情報提供を行っていること
県税を完納していること
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とするものではないこと
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと
補助金の交付を受けようとするフリースクール等の民間団体は、要綱第４に定める補助金交付申請書類一式に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに県教育委員会に提出する。
ア 法人登記簿の写し又は登記事項証明書の写し ※ 法人の場合に限る。
イ 納税証明書（国税及び地方税）の写し
ウ 施設の事業内容が確認できる書類（例：パンフレット、案内チラシ等）
エ 学校と連携している書類の写し（直近のもの１名分）（例：出席状況の報告書等）
※個人情報に係る部分は黒塗りとする。
教育委員会義務教育課 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 電話番号：054-221-3140 ファクス番号：054-221-3558 kyoui_gimu@pref.shizuoka.lg.jp
不登校児童生徒が学校以外の場で教育を受ける機会の確保を図るため、不登校児童生徒に対し学習支援を行うフリースクール等に対し、補助金を交付する。
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