大分県：令和7年度 障害福祉分野のロボット等導入支援事業

【対象者】
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者、障害児入所施設事業者

【補助対象】
（１）補助の対象となる介護ロボット等とは、次のアからウの全ての要件を満たすものをいう。
ア 目的要件
日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。
イ 技術的要件
ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。
ウ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

【その他】
（１）導入する介護ロボット等は、電気用品安全法（PSE）認証、S マーク、電磁両立性（EMC）試験等製品レベルでの安全性の検証がなされており、利用上の安全性が十分に確保されていること。
（２）介護ロボット等の導入時には介護従事者の負担が軽減される等機器の有効性、効果的な利用方法、注意事項等をメーカー等が研修するなどの十分なフォローアップ体制がとられていること。
（３）介護ロボット等の導入に際してはサービス利用者等に対して介護ロボット等を活用したサービスを提供することについて十分な説明を行い、同意を得た上で実施すること。
（４）障害者支援施設事業者等が導入経費を算定するに当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定すること。
（５）次のア及びイの条件を満たす障害福祉分野のロボット等導入支援事業について、国において補助対象を選定する際に優先的な採択を行うものとする。
ア 介護ロボット等の導入によって得られた生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減により、超過勤務手当等の経費に金銭的剰余が出た場合に、当該費用を利用者が受ける障害福祉サービスの質の向上や職員の賃金改善に資する取組に適切に使用することとし、その旨を職員等に周知する旨を申した場合。
イ 本補助事業の交付申請時において「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定しているか、あるいは交付申請後おおむね３か月以内に取得見込みであることを都道府県等が認めた場合。