新潟県：県営産業団地等企業立地支援補助金（電気料金補助）
2022年2月14日
県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。
交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。
製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業
2022/04/01
2025/03/31
・土地を除く固定資産の取得額が1億円以上であること
（県内既存工場からの移設部門及び移設資産にかかる投資額は含めない）
・新規常用雇用者3人以上であること
（県内既存工場がある場合、県内常用雇用者が補助対象工場の増設前と比較して3人以上の増加かつ維持していること）
・県から新たに県営工業団地等の土地を取得又は賃借し、当該土地取得後3年以内（賃借の場合は1年以内）に工場等の着工等を行うこと
申請方法については産業労働部 産業立地課 計画調査班へお問い合わせください。
産業労働部 産業立地課 計画調査班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5247
県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。
交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。
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