宮城県仙台市：創エネルギー導入促進助成制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めています。
この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成します。
新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（増設の場合は90％）
・雇用加算
対象の事業所で、新たに雇用又は本市外から異動した正社員が5名以上の場合、正社員1人につき60万円を交付
（助成期間内で1回限り）
（1）エネルギー関連事業（電力・熱・燃料）
対象要件を全て満たすエネルギーの製造・転換及び供給を行う事業所の新設・増設
（2）研究開発・実証実験
対象要件を全て満たす研究開発又は実証実験を行う施設の新設・増設
2024/04/16
2025/03/31
（1）エネルギー関連事業（電力・熱・燃料）
1 投下固定資産相当額1億円以上
2 仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する事業であること
3 環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う事業であること
4 気象条件等に左右されず安定的なエネルギー供給が可能であること
（風力発電及び太陽光発電事業に該当する場合は、本要件を満たしていない事業でも対象）
バイオマス、LNGなど、燃料・原料を外部から調達する場合は、安定的に調達できるもの。
5 地域の防災やまちづくりに貢献するものであること
（2）研究開発・実証実験
1 投下固定資産相当額1千万円以上
2 次世代エネルギー又はエネルギーに関する革新的な技術等についての研究開発・実証実験を行う事業であること
※助成対象事業としての指定を受けるには、原則として立地の意思表明前に市と事前協議を行い、事業着手の60日前までに、交付指定申請書等の提出が必要となります。
申請後、学識経験者等による審査委員会での審査を経て指定となります。
※助成期間終了後5年間は、操業継続報告書又は実証実験成果活用状況報告書の提出が必要です。
事前協議及び申請手続きなどの詳細については、担当部署までお問い合わせください。
環境局脱炭素経営推進課 仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階 電話番号：022-214-8057ファクス：022-214-5378
仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めています。
この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成します。
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