愛知県名古屋市：産業立地強化促進補助金（フラグシップ型）

2024年4月23日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率 20％

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率：20％以内
補助限度額：5億円

名古屋市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合
2024/04/01
2028/03/31
■中小企業
市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上

■大企業
本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上

〇補助金を申請される場合は事前に「お問合せ先」までご相談ください。
（申請前に補助要件を満たすことを確認させていただき、補助金の申請手続についてご説明いたします。）

〇補助金の認定申請期限は着工の 30 日前までです。申請期限以降は受付できません。
（申請期限までに認定申請書類一式を提出していただきます。余裕を持ってご準備ください）

〇認定申請後に外部有識者によるヒアリング（意見聴取会）を受けていただきます。
（意見聴取会は通常、各年度４回（6 月、9 月、11 月、2 月）、名古屋市役所内で開催します。）

〇補助金の交付申請は原則、工事完了（事業所開設）後の翌年４月になります。
（対象施設・機械設備について、初めての固定資産税・都市計画税の賦課期日（1 月 1 日）を経た４月となります。）

経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課 産業立地交流担当 電話番号：052-972-2423　ファクス番号：052-972-4135 Eメール：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026473.html

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

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