全国：令和6年度 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）（委託先公募）

Ⅰ．人件費：事業に従事する者の作業時間に対する人件費
※地方公共団体の人件費は計上できない。
※委託事業に必要なアルバイトの雇上費等は、「事業費（補助人件費）」となる。
※雇用形態が業務委託の場合、「再委託・外注費」となる。
※単価の根拠については、委託事業事務処理マニュアルの記載に従うこと。

Ⅱ．事業費
旅費：事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
（例）他の実証機関が開催する学び合いの場への参加、期末に開催する成果報告会への参加
会場費：事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
（例）域内外の関係者との連携やインパクト戦略の策定・改訂等に必要な会議の開催、 実証機関同士の連携
謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力当に対する謝金等）
（例）課題構造分析やインパクト戦略を作成する上で必要となる調査・分析に要する謝金
消耗品費：事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費
印刷製本費：事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
（例）連携体制を構築する際に必要なインパクトレポート等の作成
補助職員人件費：事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
その他諸経費：事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

Ⅲ．再委託・外注費
受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費
※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。
（例）幹事法人から実証機関の構成委員への再委託、課題構造分析やインパクト戦略を作成する上で必要となる調査・分析の外注等

Ⅳ．一般管理費
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費