神奈川県：小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
2024年4月04日
神奈川県では人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業
・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など
2024/06/03
2024/11/29
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
※申請は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。
郵送も可能です。
（〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 中小企業支援課小規模デジタル補助金班 宛）
申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請に際しては、（公財）神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、（公財）神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けている必要があります。
国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。
小規模デジタル補助金班 電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
神奈川県では人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
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