神奈川県：令和7年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金/2次公募
2024年3月30日
物価高や人手不足などの課題に対応し、賃上げの原資を確保するためには、事業の生産性を向上させ、稼ぐ力を安定・強化させることが重要です。
このたび県では、8月29日までの期限で公募した「令和7年度生産性向上促進事業費補助金」について、9月8日から10月3日までの間、「2次公募」を行い、7月から開始した「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける中小企業者等」に対する優遇措置を引き続き実施します。
① 機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
② ＩＴサービス導入費
補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費
③ 施設工事費※
機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
■取組事例
製造工程の改善に資する設備
検査工程の改善に資する設備
調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備など
2025/09/08
2025/10/03
県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第2条第 1 項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人及び社会福祉法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請は原則電子申請システムを使用して行ってください。電子申請システムを使用できない方のみ、公募要領に記載の住所まで郵送してください。
【問合せ先】生産性向上補助金事務局〔受託者：テルウェル東日本株式会社〕
受付時間：平日9時から17時まで
電話：045-315-3755
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課 課長 小田 電話045-210-5550 課長代理 榊原 電話045-285-0648
物価高や人手不足などの課題に対応し、賃上げの原資を確保するためには、事業の生産性を向上させ、稼ぐ力を安定・強化させることが重要です。
このたび県では、8月29日までの期限で公募した「令和7年度生産性向上促進事業費補助金」について、9月8日から10月3日までの間、「2次公募」を行い、7月から開始した「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける中小企業者等」に対する優遇措置を引き続き実施します。
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