京都府京丹後市:企業誘致成功報奨金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

京丹後市では地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設を予定されている企業に関する情報を募集しています。
提供いただいた情報に基づき、企業の誘致に成功した場合(一定の条件を満たした場合)には、情報提供者に対し、増加した市民正規雇用者数に応じ成功報酬として「企業誘致成功報奨金」を交付します。

提供いただいた情報にもとづき企業誘致に成功し、新たに設置された事業所が下記の要件を満たす場合に、情報提供いただいた方(以下「情報提供者」といいます)に対し、下記の額を交付します。

次の「基本額」に、市民正規雇用者増加数に応じて「加算額」を加算した額になります(上限額1,000万円)
基本額:100万円
加算額
11人目から30人目まで:1人あたり3万円
31人目から300人目まで:1人あたり2万円
301人目から500人目まで:1人あたり1万5千円
基準緩和対象業種については、次のとおりとなります。

情報関連産業
基本額:30万円
加算額
4人目から10人目まで:1人あたり10万円
11人目から30人目まで:1人あたり3万円
31人目から300人目まで:1人あたり2万円
301人目から500人目まで:1人あたり1万5千円
地域農林水産資源を活用する製造業および製造業類似事業のうち農業に属する事業
基本額:50万円
加算額
6人目から10人目まで:1人あたり10万円
11人目から30人目まで:1人あたり3万円
31人目から300人目まで:1人あたり2万円
301人目から500人目まで:1人あたり1万5千円
(注意)算定の基礎となる「市民正規雇用者増加数」は、操業開始日の6箇月後の日および1年後の日の数のうち、少ない方の人数です。


京丹後市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所の新設を予定されている企業に関する情報提供および企業誘致の成功

・提供いただく情報
次に掲げる業種に属する新たな事業所を設置しようとされている企業の情報とします。
製造業
製造業類似事業(「京都府産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の交付対象となる「製造業に属する事業に類する事業」)
自然科学研究所
道路貨物運送業
倉庫業および運輸に附帯するサービス業
情報関連産業

ただし、以下のいずれかに該当する情報は対象外となります(情報を提供いただいても、受理できません)。
既に他の方から市に提供いただいている企業の情報
既に市が把握しまたは誘致交渉を開始している企業の情報
既に市内に事業所を有する企業に関する情報
既に情報をいただいている企業と共同して事業所の設置を行おうとする他の企業に関する情報
遵守すべき法令、企業の内部規則その他の規定等に反して提供が行われる情報
著しく信憑性に欠ける情報
その他、市長が提供を受けることが適当でないと認める情報

2023/04/03
2025/03/31
(すべて満たすことが必要です)
事業所の設置後、1年以上継続してその操業が行われたこと
事業所の設置に伴い、市民正規雇用者が10人以上増加したこと
(注意)操業開始日の6箇月後の日または1年後の日のいずれかで、上記を満たしていることが必要です。
ただし、下記業種(基準緩和対象業種)については、人数がそれぞれ次のとおり緩和されます。
情報関連産業:3人以上
地域農林水産資源を活用する製造業および製造業類似事業のうち農業に属する事業:5人以上
情報提供者に、京丹後市に納付すべき市税(附帯金を含む)の滞納が無いこと

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)「情報提供書」の提出 情報を提供しようとされる場合、「情報提供書(様式第1号)」に必要事項を記載し、対象企業の同意を受けた上で、京丹後市商工観光部商工振興課へ提出してください。(提出は、郵送又は直接持込みに限ります。)
(2)審査と受理(不受理)決定通知書の交付 「情報提供書」を提出いただいたら、市ではこれを審査し、受理するかどうかを決定します。 (審査にあたり、電話等で内容を確認させていただきますので、対応をお願いします。)
審査結果については、「誘致対象企業情報受理(不受理)決定通知書」により、情報提供書を提出いただいたかたに対し通知します。
(3)企業との交渉

商工観光部 商工振興課 〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと) 電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030

京丹後市では地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設を予定されている企業に関する情報を募集しています。
提供いただいた情報に基づき、企業の誘致に成功した場合(一定の条件を満たした場合)には、情報提供者に対し、増加した市民正規雇用者数に応じ成功報酬として「企業誘致成功報奨金」を交付します。

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