京田辺市では市内中小企業者が経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする対象事業に対し経費の一部を助成します。
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事業名 |
事業内容 |
補助対象経費 |
補助限度額 |
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(1)産学連携事業 |
技術開発を促進し、新技術・新製品等の早期実用化を図るため、大学・公設試験研究機関等（以下「大学等」という。）と連携して行う研究および技術開発事業 |
新製品や新技術の開発および施策に要する原材料費、大学等に委託し、および発注する共同研究、受託研究、調査、試験、分析および学術指導に係る委託費並びに当該施設の設備、器具等を借用した際の設備等借入費 |
200千円 |
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(2)産業財産権取得事業 |
製品および技術の保護を目的として特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願を行う事業 |
特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費 |
200千円 |
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(3)展示会等出展事業 |
製品および技術の販路開拓を目的として展示会等に出展する事業 |
展示会等への出展に要する会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費および人件費 |
国内 300千円 国外 400千円 |
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(4)人材確保事業 |
人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展および人材紹介サービスを活用する事業 |
求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費、合同企業説明会の出展に要する会場借上費および職業紹介事業者への報酬 |
求人広告等 200千円 合同説明会出展 300千円 |
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(5)企業間連携事業
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技術開発または課題解決を目的とした企業間連携団体を設立する事業 |
連携団体の会合に係る会場借上費、技術開発または課題解決のための専門家に対する謝金、旅費および研修受講料 |
300千円 |
注1）申請日以前に事業実施されているもの、年度内に事業完了しないものは対象になりません。
・補助金の額
補助対象経費の1／2以内の額。
ただし、D―egg入居企業及びBCP等策定企業が行う事業並びに働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業については2／3以内の額とします。
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