広島県竹原市：介護職員研修受講支援補助金

■補助対象者
個人を補助対象とした「受講者区分」、事業者を対象とした「事業者支援区分」があります。
（1） 受講者支援
平成30年4月1日以降に初任者研修を修了した者または令和3年4月1日以降に実務者研修を修了した者
(ア) 介護職員初任者研修又は実務者研修にかかる受講料（以下「受講料」という。）を負担した者であること。
(イ) 研修終了日が申請日前1年の期間内であること。
(ウ) 研修終了後に、介護職員として3か月以上継続して就労し、かつ、補助金の交付申請時において就労が継続されていること。
（介護事業所等と雇用契約を締結している者に限る。常勤・非常勤の区分を問わない。）
(エ) 受講料に充てるものとして、国や他の地方公共団体等による助成金等（求職者支援制度等による場合を含む。）を受けていないこと。
(オ) 市税等の滞納がないこと。
※介護人材確保の観点から市外在住者も補助対象に追加しました。

（2） 事業者支援
介護事業者等（市内で介護事業所を運営する法人をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもの
(ア) 介護事業者等が雇用する従業者等の研修にかかる受講料を負担していること。（受講料を負担した従業者等に対し、介護事業者等が支給金を支払った場合を含む。）
(イ) 研修終了日が、申請日前1年の期間内であること。
(ウ) 介護事業者等が運営する市内の介護事業所等で介護職員として就労している者又は就労予定の者が、当該研修修了後3か月以上継続して就労し、かつ、補助金の交付申請時において就労が継続していること。（常勤・非常勤の区分を問わない。）
(エ) 受講料に充てるものとして、介護事業者等又は従業者等が、国や他の地方公共団体等による助成金等（求職者支援制度等による場合を含む。）を受けていないこと。
(オ) 市税等の滞納がないこと。

■対象となる介護事業所等
介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者が設置する市内事業所並びに同法で規定する介護保険施設
老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく市内の養護老人ホーム、軽度老人ホーム及び有料老人ホーム