広島県庄原市：障害福祉サービス事業所運営法人等物価高騰対策支援金
庄原市では、市内で障害福祉サービスを提供する事業所を運営する法人等に対し、エネルギー及び食料品価格などの物価高騰に伴う負担増の一部を支援します
■支援金額
事業所数及び利用定員を基に算出します。
（１）基本額：１事業所当たり10万円
（２）定員加算：入所系事業所（定員１人当たり４千円）、通所系事業所（定員１人当たり２千円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
※対象となる障害福祉サービスとは、以下のとおりです。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する生活介護、短期入所、施設入所支援、就労継続支援及び共同生活援助、同条第18項に規定する相談支援、地域相談支援及び計画相談支援並びに同条第28項に規定する福祉ホーム
（２）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する児童発達支援及び放課後等デイサービス、同条第７項に規定する障害児相談支援並びに第７条第２項に規定する障害児入所支援
（３）庄原市障害者小規模作業所運営補助金交付要綱（平成17年庄原市告示第59号）第２条に規定する作業所が提供する障害者小規模作業所
（４）庄原市障害者地域活動支援事業実施要綱（平成19年庄原市告示第50号）に基づき実施される事業によるサービス
ただし、庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策支援金交付要綱（令和５年庄原市告示第133号）別表に定める事業所に該当する障害福祉サービスを提供する事業所については、支援金の交付対象外となります。
2023/12/21
2024/02/26
市内で障害福祉サービスを提供する事業所を運営する法人等
■申請の流れ
（１）申請書類を、令和６年２月26日までに、社会福祉課障害者福祉係へ提出してください。
（２）申請書類を審査し、支援金交付の可否について文書でお知らせします。
（３）支援金の交付を決定した方へは、通知文と一緒に請求書類をお送りします。 指定された請求期限までに、請求書類を提出してください。
（４）請求書類に記載された金融機関の口座に、支援金を振り込みます。
※なお、支援金交付額が予算額に達した場合、年度中途でも支援金の交付を終了させていただく場合がありますのでご了承ください。
社会福祉係:遺族援護、重層的支援体制、民生委員･児童委員、社会福祉法人の設立認可･監査指導、災害援護など 電話:0824-73-1153 障害者福祉係:障害者福祉、障害者自立支援･就労促進、障害者手帳、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当など 電話:0824-73-1210 生活福祉係:生活保護、行旅病人･死亡人、法外援護、生活困窮者自立支援など 電話:0824-73-1166
庄原市では、市内で障害福祉サービスを提供する事業所を運営する法人等に対し、エネルギー及び食料品価格などの物価高騰に伴う負担増の一部を支援します
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