茨城県日立市：中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金
日立市ではエネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。
※「令和4年度日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金」の交付決定を受けた方は対象外です。
「令和4年度日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金」の交付決定を受けていない方で、次の1、2のいずれかに該当する市内で事業を営む方
1.中小企業者（中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等）
2.医療施設、介護福祉施設、障害者福祉施設又は幼児施設を営む事業者
※ 個人事業者並びに事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びNPO法人も対象です。
※ 暴力団関係者は対象外です。
2023/04/20
2024/02/29
次の要件を全て満たすこと
令和3年1月から令和4年12月までの任意の1か月に市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費の額（ガス代、電気代の合計額若しくはいずれか一方の金額）が5万円以上であること
1の月と同じ年の任意の1か月と、その翌年又は翌々年（※）の同じ月の、市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費を比較して、25％以上増加していること
※ 翌々年は、令和3年と令和5年の比較に限る。
交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること
・申請方法
日立市役所商工振興課窓口で申請若しくは、メール又は郵送で必要書類を提出してください。
【窓口】日立市役所5階海側 日立市役所産業経済部商工振興課
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
【メール送付先】shoko@city.hitachi.lg.jp 日立市産業経済部商工振興課 担当：草野、高岡
※ 件名に「日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金の申請」、本文に「申請者名（法人の場合は法人名称、個人の場合は屋号及び氏名）」を必ず記載してください。
産業経済部商工振興課 電話：0294-22-3111（内線 471 775）IP電話：050-5528-5104 ※必ず「050」からダイヤルしてください。 ファクス番号：0294-24-1713メール：shoko@city.hitachi.lg.jp所在地：茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎5階
日立市ではエネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。
※「令和4年度日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金」の交付決定を受けた方は対象外です。
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