大阪府河内長野市：エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金
河内長野市では、エネルギー価格の高騰により影響を受ける市内の中小企業等に、事業の継続を下支えすることを目的として予算の範囲内で河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金（第２期）を交付します。
令和5年7月から同年12月までの間、市内事業所の事業活動に要した光熱費又は燃料費いずれかの額
エネルギー価格の高騰により影響を受ける市内の中小企業等
2024/01/15
2024/03/15
市内に主たる事業所（令和5年12月31日以前に開業している場合に限る。）を有する中小企業等であって、申請時点において営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
対象経費が5万円以上であること。ただし、令和5年7月1日から同年12月31日までに開業した者（以下「新規開業者」という。）はこの限りではない。
エネルギー価格高騰の影響を受けていること。
確定申告をしていること。ただし、令和5年1月1日から同年12月31日までに開業した者はこの限りではない。
法人については、市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人にあっては、被雇用者又は被扶養者でないこと。
本市が、令和5年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する他の価格高騰対策に係る給付金（河内長野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を除く。）の交付の対象でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
電子申請
https://logoform.jp/form/k8Zt/440263（電子申請フォーム）
郵送申請
河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金等事務局 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号 0721-53-1120
河内長野市では、エネルギー価格の高騰により影響を受ける市内の中小企業等に、事業の継続を下支えすることを目的として予算の範囲内で河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金（第２期）を交付します。
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