新潟県新潟市：障がい者施設等光熱費高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
※本事業の公募は終了しています。
-----
物価高騰の影響により光熱費の負担が増加している障がい者施設等に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、障がい者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
以下のとおり支援金額を交付します。法人において複数の障がい者施設等及びサービスを運営している場合は合算して交付します。
・入所系
障がい者支援施設
共同生活援助（日中サービス支援型）
・・・定員１人あたり19,000円
・居住系１
共同生活援助（日中サービス支援型除く）［定員２１人以上］
短期入所（単独型）
・・・定員１人あたり12,000円
・居住系２
共同生活援助（日中サービス支援型除く）［定員２０人以下］
自立訓練（宿泊型）
・・・定員１人あたり16,000円
・通所系
生活介護、自立訓練（宿泊型除く）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、日中一時支援、地域活動支援センター（１･２･３型）
・・・定員１人あたり9,000円
放課後等デイサービス
・・・１事業所あたり50,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障がい者施設等のサービスの質の確保及び業務継続
2023/10/30
2023/11/30
申請者：新潟市内に住所を有する障がい者施設等を運営する法人
対象となる障がい者施設等：新潟市に住所を有する次に掲げる施設又はサービス
・生活介護
・短期入所
・障がい者支援施設
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・共同生活援助
・日中一時支援
・地域活動支援センター（1・2・3型）
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
ただし、下記の障がい者施設等を除く。
令和5年8月1日現在において事業の開始又は再開から2月以上経過していない障がい者施設等
・令和5年8月1日以降に事業を開始する障がい者施設等
・申請時点で休止又は廃止している障がい者施設等。ただし、新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な休止の場合を除く。
・事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している障がい者施設等
・国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者により、管理運営する施設を除く。）が運営する障がい者施設等
共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所
要綱をご確認いただき、下記4点を郵送にてご提出ください。
（昨年度交付金を申請された法人には、申請書を郵送しておりますので、内容をご確認いただき、申請される場合は期日までに下記必要書類を郵送にてご提出ください。）
1．「新潟市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」（別記様式第1号）
2． 別紙「対象施設等内訳書」
3．「交付申請にあたっての誓約」
4．「法人名義の口座の通帳のコピー」
（金融機関、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる部分とし、ゆうちょ銀行の通帳の場合は通帳の表紙を開いた部分で【店名】【店番（3ケタの番号）】【預金種目】【口座番号】が記載された部分をコピーしてください。）
申請は必ず郵送としてください。送付先は下記のとおりです。
〒951－8550
新潟市中央区学校町通一番町602番地1
新潟市福祉部障がい福祉課 障がい者施設等光熱費高騰対策支援金担当 行き
※来庁による申請は不可。また、電子メールでの申請も不可とします。
※「新潟市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」と「対象施設等内訳書」は必ずコピーを取っておいてください。
※郵送の際に収受印を押印して返送することも行いません。
期限を２回に分け、回ごとに交付に係る手続きを進めます。
【１回目】令和５年１１月１０日（金）（必着）
【２回目】令和５年１１月３０日（木）（消印有効）
※提出期限厳守とし、期限超えた場合は受付しませんのでご注意ください。
〒951-8550 新潟市中央区学校町通一番町602番地1 新潟市福祉部障がい福祉課 指定係 電話 025‐226-1241 就労支援係 電話 025‐226-1249 メール shogai.wl@city.niigata.lg.jp
※本事業の公募は終了しています。
—–
物価高騰の影響により光熱費の負担が増加している障がい者施設等に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、障がい者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
関連する補助金