広島県:女性幹部人材育成事業補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 80%

※申請受付期間を令和6年12月27日まで延長

広島県では企業等の幹部に女性従業員を早期に登用し、ダイバーシティ経営を実践する先進企業を創出することを目的として、女性の管理職を幹部として育成するために、企業等において作成する、女性幹部人材育成計画書の実現に要する経費の一部を県が補助します。

・申請上限
 1社からの申請は、同一年度内で、補助金交付申請額が100万円に達するまでとします。
​ ※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。

受講料(授業料)、教材費、旅費(滞在費や渡航費を含む)、保険料、委託料ほか


広島県
大企業,中堅企業
女性幹部人材育成計画書の実現への取り組み

2024/05/15
2024/12/27
広島県内に本社又は本店を置く企業(従業員数概ね301人以上。ただし、業種によって規定従業員数が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。)

他の補助制度と併用していないこと(国(独立行政法人を含む)、市町及び産業支援機関などが実施する他の補助制度と併用した交付申請は認められません。) 等

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

Step1 広島県へ補助金の交付申請【申請期限】※令和6年12月27日まで延長
「補助金交付申請書」を作成し、必要な書類を添えて県に提出してください。

 ※本補助金の交付を受けようとする場合、事前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
 交付決定時点で既に着手している事業については、補助金の交付の対象となりませんのでご留意ください。

Step2 補助事業の実施
 県に申請したプランの内容に基づき、事業を実施してください。

【注】交付決定後にプランの内容変更や交付申請額の変更等、交付の前提となっている条件が変更となった場合、もしくは本補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に知事の承認を受ける必要があります。

Step3 広島県へ事業の実績報告書提出
【実績報告期限:事業完了日から30日後、もしくは令和7年4月5日のいずれか早い日】

 補助事業完了後、上記の期限までに「女性幹部人材育成事業に係る補助事業実績報告書」ほか、必要書類を県に提出してください。
 県は提出された実績報告書の内容について審査し、補助額を確定し通知します。
 
 <提出資料>
 1.女性幹部人材育成事業に係る補助事業実績報告書(別記様式第1号)
 2.女性幹部人材育成事業実績等(実績報告書別紙)
 3.補助対象経費の支払内容が確認できる書類(請求書等)
 4.その他知事が必要と認める書類
 詳細は、令和6年度「女性幹部人材育成事業補助金」公募要領をご確認ください。

Step4 広島県へ補助金請求書の提出
 県からの補助金額の確定通知後、「補助金請求書」を県に提出してください。

■提出先
広島県 商工労働局 人的資本経営促進課
女性活躍グループ
電話: 082-513-3419
e-mail: syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

人的資本経営促進課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号(広島県庁東館3F) 女性活躍グループ 電話:082-513-3419 Fax:082-222-5521

※申請受付期間を令和6年12月27日まで延長

広島県では企業等の幹部に女性従業員を早期に登用し、ダイバーシティ経営を実践する先進企業を創出することを目的として、女性の管理職を幹部として育成するために、企業等において作成する、女性幹部人材育成計画書の実現に要する経費の一部を県が補助します。

・申請上限
 1社からの申請は、同一年度内で、補助金交付申請額が100万円に達するまでとします。
​ ※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。

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