鳥取県鳥取市：オフィス移転・新設支援事業補助金
2023年11月18日
コロナ禍を経てオフィスの地方分散が進むなか、事務系企業等の新たな産業集積を期するため、次世代自動車・宇宙・GX・DX等、今後成長が期待される分野について支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
・借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
・テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
・事業の実施に必要な経費（機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)成長産業事業応援メニュー
事業の実施に必要な経費
（設備購入費、賃借料、通信費、委託費、調査費、光熱費等を対象とし、人件費は除く。）
(2)小規模立地支援メニュー
(A) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
(B) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(3)中規模以上立地支援メニュー
(A) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
(B) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
2024/04/01
2025/03/31
(1)成長産業事業応援メニュー
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業者
（1）市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており、指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者
（2）指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者
(2)小規模立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（1）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
（2）交付申請日時点で雇用者数が2人以上いること。
(3)中規模以上立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（1）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
（2）交付申請日時点で雇用者数が5人以上いること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※補助金の活用を検討される際は、必ず事前に経済観光部 企業立地・支援課までお問合せください。
経済観光部 企業立地・支援課 電話番号：0857-20-3225 FAX番号：0857-20-3947
コロナ禍を経てオフィスの地方分散が進むなか、事務系企業等の新たな産業集積を期するため、次世代自動車・宇宙・GX・DX等、今後成長が期待される分野について支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
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