栃木県宇都宮市:土地利用型農業生産施設等整備事業

上限金額・助成額300万円
経費補助率 50%

水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入に要する経費の一部を支援します。

⯀補助率等
・営農集団:補助率10分の3以内
・新規就農者:補助率2分の1以内(上限額300万円)

設備導入費


宇都宮市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどを導入すること

2024/09/04
2025/03/31
■補助対象者
営農集団、新規就農者等
※市内に在住又は事業所が所在していること。市税を滞納していないこと。
※新規就農者は、土地利用型農業の親元就農者または農外就農者で、18歳以上45歳未満、新規に農業に従事して5年以内の者

■要件
〇営農集団
農業法人、農事組合法人は、市内に事業所等を有する認定農業者又は認定新規就農者で、かつ、実質化された人・農地プランの中心経営体として登載されている、農業従事者が3人以上の組織であること。
その他農業者の組織する団体は、市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者で、かつ、実質化された人・農地プランの中心経営体として登載された者1人以上を含む、構成員が3人以上の組織であること。
導入機械の利用面積が、市内の農地の概ね10ha以上であること。
5年以内に組織の経理を一元化する計画を持っていること。
下記のいずれかのタイプの要件を満たすこと。
(1)地域営農タイプ
5年以内に地域(1集落もしくは2、3集落)の市内の水田の60%以上を集積する計画を持っていること。
5年以内に地域の機械(コンバイン・田植機・トラクター・乾燥機)を50%以上削減する計画を持っていること。

(2)受託組織強化タイプ
5年以内に組織の構成員が、合計で38ha以上市内の水田を集積する計画を持っていること。

〇新規就農者
宇都宮市内で継続して就農すること。
実質化された人・農地プランの中心経営体として登載されており(予定も含む。)、5年後までに10ha以上の市内の水田を集積する計画を持ち、認定農業者を目指すこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済部 農林生産流通課へ申請してください。

経済部 農林生産流通課 生産振興グループ(市役所7階) 電話番号:028-632-2466 ファクス:028-639-0618

水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入に要する経費の一部を支援します。

⯀補助率等
・営農集団:補助率10分の3以内
・新規就農者:補助率2分の1以内(上限額300万円)

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