全国：ALPS処理水関連緊急新規需要開拓等支援事業

① 安定機構が指定するメールアドレスに、以下の書類の電子媒体（各 PDF。様式１～３（別添１実施体制図含む）は Microsoft Word 又は PowerPoint ファイルも添付）を送付してください。
この他、既に多核種除去設備処理水風評影響対策事業補助金へ申請し、又は交付決定を受けている買取保管等支援事業のうち、ホタテとナマコについては、本補助金の対象に切り替えることができます。本補助金の対象とすることを希望される場合には、改めて今回の申請書類を送付してください。ただし、多核種除去設備処理水風評影響対策事業補助金と重複して交付決定を行うことは出来ないため、本補助金の交付決定前に多核種除去設備処理水風評
影響対策事業補助金交付規程第１２条第１項第２号に基づく事業の計画変更を申請し承認を受ける必要があります。
・申請書（様式１）
・事業計画書（様式２） ※「実施体制図」及び支出の積算根拠資料を含む
・概要資料（様式３）
・事前着手承認申請書（様式４）※令和５年８月２４日以降交付決定前までに生じた経費を申請する場合必要です。
※別途様式を本事業のホームページ
＜掲載アドレス https://www.fishfund.or.jp/jigyou11.html＞にて指示します
なお、メール送付にあたっては、以下の点にご注意願います。
ア．一度に 10MB を超えない容量での送信を御願いします。必要に応じて、送付資料が分かるように分割してお送りください。
イ．メールの件名を「【提出】ＡＬＰＳ処理水関連輸入規制強化対策緊急支援事業補助金申請書」としてください。
ウ．メールの本文に、「所属組織名」「連絡先氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mail アドレス」を明記してください。
② 提出された申請書類等の情報は本事業の採択に関する審査及び本事業の効果検証・運用見直しの検討等に活用致します。
なお、機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年５月 14 日法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
また、国の予算の支出先、使途の透明化等のため、補助金の交付決定等に関する情報についてホームページ等に掲載するとともに、採択された事業の内容について、国が開催する会議等で紹介させていただくことがあります。
③ 申請書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、事業計画書の作成費用は支給されません。
④ 事業計画書に記載する内容は、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
⑤ 電子メールアドレスを特定するために、申請を実施する者の所属、役職、氏名、電子メールアドレス、電話番号等の情報（以下「申請者情報」という。）を、電話、Web 会議又は口頭等により確認させていただくことがあります。
（３）申請書類の提出先
原則として電子メールにより以下に提出してください。
alps2@fishfund.or.jp
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本要領等を熟読の上、注意して記入してください。