岩手県：令和6年度 秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金

2023年10月05日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 66％

いわて観光キャンペーン推進協議会（以下「協議会」という。）は、令和6年度秋季（令和6年10月から12月）にJR東日本の重点販売地域の指定を受けて実施する「いわて秋旅キャンペーン」において、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸への周遊促進や、内陸地域の町村への誘客促進を目的に、旅行会社等による岩手県を対象とした旅行商品造成及び催行する事業に対して、予算の範囲内で令和6年度秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱により助成金を交付する事業について、次のとおり公募します。 

助成対象経費は、旅行商品の造成及び催行に要する経費で次のとおりとする。
（1） 旅行商品を造成に要する経費
　　ア　パンフレット・チラシの製作に要する経費
　当該旅行商品の販売促進のために製作するパンフレット等の企画デザイン、印刷等に要する経費とする。ただし、同一のパンフレット等に助成対象外の旅行商品が掲載されている場合は、掲載紙面における助成対象となる旅行商品の占める面積の割合で按分した額を助成対象経費とする。

　　イ　広告掲載に要する経費
　新聞、雑誌等に掲載する広告製作、掲出に要する経費、WEB、SNSでの宣伝広告のために必要なデザイン、サイト運営等に要する経費とする。ただし、同一の広告に助成対象外の旅行商品が掲載されている場合は、掲載面における助成対象となる旅行商品の占める面積の割合で按分した額を助成対象経費とする。

（2） 旅行商品の催行に要する経費
　　ア　岩手県内の周遊に要する経費
　岩手県内を周遊するための移動に要する経費。ただし、旅行参加者の岩手県外から岩手県内又は岩手県内から岩手県外までの経費は対象としない。
　　イ　アンケート調査の実施に要する経費
　協議会が指定したアンケート調査を実施するにあたり、インセンティブ等に要する経費とする。

岩手県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
内陸地域の「温泉」や「スノーリゾート」、沿岸地域の「冬の味覚」、「絶景」など、各エリアの特色 のある冬季観光コンテンツを含む内容の旅行商品の造成及び催行をし、内陸から県北・沿岸への周遊 促進や内陸地域の滞在型観光の促進に繋がる企画
2024/06/06
2024/09/30
旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第3条の規定に基づく登録を受けている者とする。
　・　旅行業者（第1種、第2種、第3種、地域限定）
　・　旅行業者代理業を営む者

■助成要件
(1) 助成の対象となる事業とは、次の要件を全て満たし、いわて観光キャンペーン推進協議会会長が承認した旅行商品とする。
　ア　催行期間が令和6年10月1日（火曜）から令和6年12月31日（火曜）までの間であること。
　イ　岩手県内の観光施設や観光スポットに立ち寄り、体験プログラムやアクティビティ、イベント、みちのく潮風トレイル等のコンテンツの利用を含む旅行商品を造成し、催行すること。
　　　注　中止になったものについては、助成の対象外とする。
　ウ　旅行業法第2条第1項に定められている募集型企画旅行であり、パンフレットやチラシの配布又はホームページへの掲載等により参加者を募集すること。
　エ　事務局が指定したアンケートを実施し、実績報告時に提出すること。

(2) 宿泊を伴う旅行商品のうち、県北・沿岸地域もしくは内陸地域の町村での宿泊を行程に取り入れた場合は、助成額の加算対象とする。

■申請方法
　・必要書類を準備の上、事務局あてメール又は持参すること。
　・メールの場合は、PDF形式で提出すること。

■提出先
住所：〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
あて先：いわて観光キャンペーン推進協議会事務局（岩手県商工労働観光部 観光・プロモーション室内）
Mail：iwate-cp@pref.iwate.jp

商工労働観光部　観光・プロモーション室　国内観光担当 〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5574　ファクス番号：019-623-2001
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/kankou/1009340/1068564.html

いわて観光キャンペーン推進協議会（以下「協議会」という。）は、令和6年度秋季（令和6年10月から12月）にJR東日本の重点販売地域の指定を受けて実施する「いわて秋旅キャンペーン」において、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸への周遊促進や、内陸地域の町村への誘客促進を目的に、旅行会社等による岩手県を対象とした旅行商品造成及び催行する事業に対して、予算の範囲内で令和6年度秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱により助成金を交付する事業について、次のとおり公募します。 

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