神奈川県小田原市：重点対策加速化事業費補助金【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池
2023年9月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
本補助金を活用し、住宅等に家庭用として導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。申請にあたっては、必ず「併用蓄電池を導入する際の注意点」をご確認ください。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■太陽光発電設備
・家庭用として住宅に設置する場合：７万円/㎾
・事業用として事業所等に設置する場合：５万円/kW
設備容量（kW 単位）（※２）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
※１ ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
※２ 太陽電池モジュール の JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方
■家庭用併用蓄電池
蓄電システム及び工事費（いずれも、税抜き）の合計金額の3分の1（上限：1kWhあたり47,000円）
蓄電池のみの設置は交付対象外
要件等について「併用蓄電池を導入する際の注意点」を、必ずご確認ください。
設備容量（kWh単位）で小数点第二位以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
2024/04/17
2025/01/31
PPA・リース事業者等（※１）
小田原市税に滞納がない者
暴力団員でない者
※個人、事業者でこのメニューのご利用をご希望される方は、リース・PPA等の事業者へ直接お問合わせください。
※リース・PPA等の契約により太陽光発電設備を設置した利用者へは、サービス料金やリース料金から補助相当額が控除されます。
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
住宅に設置する太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
事業用として事業所等に設置される太陽光発電設備で発電した電力のうち当該太陽光発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。（※１）
発電した電力量のうち、一定の割合（事業用：50％、家庭用：30％以上）を自家消費すること。
令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
※１ エリアエネルギーマネジメント事業について、詳しくはこちらからご確認ください。
※２ エリアエネルギーマネジメント事業者への売電条件について、詳しくはこちらからご確認ください。
■申請期間
令和６年（２０２４年）４月１７日（水）～令和７年（2025年）１月31日（金）
※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。
■提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
ゼロカーボン推進課窓口で直接
「〒250-8555 小田原市荻窪300 ゼロカーボン推進課 宛」に郵送
小田原市電子申請システムに格納
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 電話番号：0465-33-1426
本補助金を活用し、住宅等に家庭用として導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。申請にあたっては、必ず「併用蓄電池を導入する際の注意点」をご確認ください。）
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