県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助します。
（1）海外新展開現地調査事業
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業
補助金上限額：30万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年3月31日（金曜日）まで
※補助は事業者1者につき、事業ごとに1回までとします。
※先着順に審査を行い、順次採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。
（1）海外新展開現地調査事業について
現地通訳費・視察企画費・視察帯同費・旅費・マーケティング調査費（委託費）
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業について
広報印刷物（パンフレット・カタログ等）作成費・デジタルコンテンツ（ホームページ、営業用PR動画等）作成費・翻訳料
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業について
謝金・委託料
＜対象者＞
下記全てを満たすことを条件とします。
・県内に主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業を含む。）又は中小企業団体であること。
・海外ビジネス展開を行っているか、又は行う予定があること。
・ジェトロ香川の支援機能を利用していること。
・県税に滞納がないこと。
＜対象事業内容＞
※県内企業の海外ビジネス展開に真に必要と認められる事業を対象とします。
※国、県、外郭団体等の公的団体から補助・助成を受けて行うものを除きます。
（1）海外新展開現地調査事業
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業
2022/04/01
2022/12/31
（1）海外新展開現地調査事業
直行便就航地域において、ビジネス展開を検討するために新たに行う現地調査又はマーケティング調査で、次に掲げるビジネス展開のうち、いずれかに該当すること
・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、ビジネス展開を行っていない地域におけるビジネス展開
・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、輸出又は提携のみを行っている地域における進出
・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、輸出のみを行っている地域における提携
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業
ホームページ・パンフレット等を、海外ビジネス展開を行おうとする国・地域の言語又は英語により作成する事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業
海外ビジネスの展開にあたり、専門的な知見が必要な契約書の作成や会計・税務、人事・労務管理等について弁護士等の専門家による支援・相談を受ける事業（※事業計画策定やコンサルティングは対象外）
公募ページから要綱・様式がダウンロードできます。
＜交付申請 ＞
事業者から県へ：交付申請書及び事業計画書等の提出
※経済産業省補助金申請システム（Jグランツ）においても申請が可能です。
URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QZLbEAO
※問い合わせ先への郵送は締切日の当日消印まで有効です。
香川県商工労働部産業政策課 産学官連携・国際戦略グループ 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号 TEL 087-832-3353 ／ FAX 087-806-0210 E-mail sangyo@pref.kagawa.lg.jp
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