島根県：施設園芸セーフティネット構築事業/3次募集期間再延長
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年12月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
農業者と国が1対1資金を造成し、対象期間の各月のA重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換、施設園芸作物の安定供給
2021/09/27
2021/12/10
1. 野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む者であり、事業参加者が3戸以上または農業従事者（農業（販売・加工等を含む）の常時従業者（原則年間150日以上）が5名以上であること
2. 省エネルギー等対策推進計画（提出書類の欄を参照）を定め、次の（1）又は（2）の場合に応じて、それぞれ目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること
(1)平成30事業年度以降に計画を策定した場合、策定事業年度の翌々事業年度までに10aあたりの燃油使用量を15%以上削減すること。
(2)平成29事業年度までに計画を策定し、継続して取り組んでいる場合、策定事業年度の翌々事業年度までに(ア)から(ウ)のいずれか一つに取り組むこと
（ア）10aあたりの燃油使用量を更に15%以上削減
（イ）単位生産量当たり燃油使用量を15%以上削減
（ウ）当初計画（当該対策において初めて作成した計画から30%以上の燃油使用量削減を達成した者は、これらの削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと
3. 農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人（（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する法人をいう）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する団体をいう）又はその他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る）であること
産地支援課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-5131 FAX:0852-22-6036 Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
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