大分県：中小企業等エコエネルギー導入支援事業費補助金
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
【通常枠】
・補助率：１／２以内
・補助上限額：６００万円・補助下限額：１００万円
【賃上げ枠】
・補助率：３／４以内
・補助上限額：１，０００万円・補助下限額：１００万円
・要件：実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。）
・設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費
・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
（対象外：土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等）
・工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
（対象外：建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地等）
（１）対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等
①太陽光発電
（太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が１０ｋＷ以上のものに限る。）②風力発電
（上記①、②の設備は下記⑥または⑦との組み合わせが必須）
③バイオマス発電
④中小水力発電
⑤地熱（温泉熱）発電
⑥蓄電池
（上記①～⑤により発電した電力を蓄電し、定格容量の合計が１０ｋＷｈ以上のものに限る。）
⑦水電解装置及び水素タンク
（上記①～⑤により発電した電力で水電解するものに限る）
⑧ガスコージェネレーション
2023/08/28
2023/09/22
県内に事業所を置く、以下の者（※大分県エネルギー産業企業会の会員である必要はありません。）
①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
②中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
③常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
④常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
⑤特別な法律によって設立された組合又はその連合会
⑥財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
⑦特定非営利活動法人
（⑤、⑥、⑦については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下）
※募集期間内に行われた申請のうち、要件に該当しない申請（提出書類の不足を含む）を除いたものの中から、対象設備の定格出力と定格容量の合計を補助金額で除した値が大きいものから順に予算の範囲内で採択順位を決定します。
・今後のスケジュール（予定）
令和５年９月末まで：補助対象者への連絡
令和５年１０月～１１月：随時交付決定、（交付決定後から）事業着手
令和６年３月末：事業完了、実績報告書提出
※なお、蓄電池等の納入が年度内に見込まれない場合は、事務局までご相談ください。
・申請方法
本事業の申請は、原則として大分県スマート申請システムにより行ってください。
大分県エネルギー産業企業会 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 大分県庁舎本館７階 大分県商工観光労働部新産業振興室内 TEL.097-506-3263
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
【通常枠】
・補助率：１／２以内
・補助上限額：６００万円・補助下限額：１００万円
【賃上げ枠】
・補助率：３／４以内
・補助上限額：１，０００万円・補助下限額：１００万円
・要件：実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。）
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