香川県：特別高圧電気料金高騰対策事業支援金/第3期

2023年8月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

電気料金高騰の影響を受けている特別高圧契約で受電する中小企業等の負担を軽減するため、電気料金の一部を助成するものです。第1期（令和5年1月分～令和5年9月分）、第2期（令和5年10月分～令和6年5月分）に引き続き、第3期（令和6年8月分～令和6年10月分、令和7年1月分～令和7年3月分）の申請受付を開始します。

使用電力量に応じて、下記の単価により支給

　○　令和6年8月使用分（9月検針分）～令和6年9月使用分（10月検針分）　2.0円／kWh
　○　令和6年10月使用分（11月検針分）　1.3円／kWh
　○　令和7年1月使用分（2月検針分）～令和7年2月使用分（3月検針分）　1.3円／kWh
　○　令和7年3月使用分（4月検針分）　0.7円／kWh

香川県
中小企業者,小規模企業者
下記対象期間に特別高圧の電力契約により電力供給を受けていること

【対象期間】
令和6年8月使用分（9月検針分）～令和6年10月使用分（11月検針分）
令和7年1月使用分（2月検針分）～令和7年3月使用分（4月検針分）
2025/04/16
2025/05/30
■支給対象者
次のいずれかに該当すること（※）
（1）県内に所在する事業所において、特別高圧の電力契約により電力供給を受けている中小企業、その他の法人、個人事業主
（2）特別高圧の電力契約により電力供給を受けている県内の商業施設等に入居する中小企業、その他の法人、個人事業主　

　※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者とします。
　ただし、以下のいずれかに該当する事業者は、支援金の支給対象となりません。

　・法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
　・みなし大企業
　①　発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　②　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
　③　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
　④　発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
　⑤　①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

■支給要件
申請日時点において県内で事業を行っており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請期間
（1）令和6年8月使用分（9月検針分）～10月使用分（11月検針分）の電気料金
　→　令和7年1月10日(金)～令和7年2月21日(金)　

（2）令和7年1月使用分（2月検針分）～3月使用分（4月検針分）の電気料金
　→　令和7年4月16日(水)～令和7年5月30日(金)　
※ただし、（1）の申請期間中に申請ができなかった場合は、（2）の申請期間中に（1）と（2）の電気料金を一括して申請することも可能です。

■申請方法
原則として、公募ページの香川県電子申請・届出システムにより申請してください。
※持参による申請は出来ません。

〒760-8570　香川県高松市番町四丁目1番10号 　香川県商工労働部経営支援課　商業・金融グループ（県庁東館6階） 　電　話：087-832-3345　E-mail：keiei@pref.kagawa.lg.jp
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/kinyu/tokubetukouatsu/youkou3.html

電気料金高騰の影響を受けている特別高圧契約で受電する中小企業等の負担を軽減するため、電気料金の一部を助成するものです。第1期（令和5年1月分～令和5年9月分）、第2期（令和5年10月分～令和6年5月分）に引き続き、第3期（令和6年8月分～令和6年10月分、令和7年1月分～令和7年3月分）の申請受付を開始します。

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