山口県下関市：中小製造業事業者等支援事業

上記「1．交付の対象者」に掲げる要件を満たした事業者に対し、次のとおり支援金の交付額を算定します（交付額の上限は100万円。）。複数の事業所を有する事業者は、複数の事業所分を合算し算定していただきます。
　基本的には下記（1）の方法で交付額を算定していただきますが、（1）による算定ができない場合に限り、下記（2）又は（3）の方法で算定していただきます。

（1）令和4年4月1日から令和5年9月30日までの任意の連続する3か月間の電力量料金の合計額と前年同一期間の電力量料金の合計額に1円以上の差額が発生する場合

　支援金の交付額は、その算定の対象期間である令和4年4月1日から令和5年9月30日までの任意の連続する3か月間の電力量料金の合計額と、その前年同一期間の電力量料金の合計額との差額に4倍した額を、さらに2で割った額（この額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）とします。
※詳しくは支援金交付申請兼請求金額算定書（ア）の記入例をご覧ください。

（2）開業日が最近である等の理由により、上記（1）における前年同一期間との比較ができない場合（例えば、令和5年1月に開業したため、令和5年8月の申請の時点で前年同一期間の電力量料金との比較ができない場合）
（3）上記（1）による算定の方法を用いた場合、どの対象期間とその前年同一期間を比較しても、この差額が1円未満となり、かつ、開業日が令和4年1月1日以後の場合

　事業所の開業月以後に発生した電力量料金において、金額の最も大きい月と最も小さい月の差額に既に電力量料金の請求のあった月数（開業月を含み、12か月を上限とする。）を乗じた額の2分の1の額（この額に1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てる。）とします。
※詳しくは支援金交付申請兼請求金額算定書(イ)の記入例をご覧ください。
※電力の使用期間が1月に満たない場合であって、電力量料金が日割計算により請求されたときは、その電力量料金は1月分に割り戻して算定してください。

　電力量料金とは、電力量料金単価に使用電力量を乗じた額に燃料費等調整制度に基づく調整額（燃料費等調整額）を反映した額とします。