栃木県:令和6(2024)年度 データ利活用支援補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

栃木県ではデータ利活用の機運醸成や普及啓発を促進し、未来技術の社会実装やSociety5.0の実現を加速化していくため、県内企業等における事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直し等に資するデータ利活用の取組を支援するものです。

補助限度額 補助率 採択予定件数
100万円以内 補助対象経費の2分の1以内 10件程度

 

 

補助対象経費は「令和6年度 データ利活用支援補助金募集案内」に記載の費目とします。
交付決定日より前に契約・支出された経費は補助の対象となりません。
機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、補助の対象になりません
(例:パソコン、プリンター 等)
原則として、県内事業所を核にして行うデータ利活用の取組に限ります。


栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内企業等が、県内の事業所において実施する次のいずれかに該当する事業とします。

⑴ 事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直しに資するデータ利活用の取組
⑵ 本県における未来技術の社会実装やSociety5.0の実現加速化に資するデータ利活用の取組

2024/08/01
2025/03/31
補助対象者(申請者)
県内に事業所を有する企業、団体及び個人(以下、県内企業等とします。)
※法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。(公募開始日に法人となっていて任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です。)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 栃木支店へ申請してください。
メールにて申請してください。
提出物に郵送が必要なものがある場合は、郵送してください。

受付・問合せ窓口(委託先:東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 栃木支店) Form https://forms.office.com/r/L6VBL8d8eh

栃木県ではデータ利活用の機運醸成や普及啓発を促進し、未来技術の社会実装やSociety5.0の実現を加速化していくため、県内企業等における事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直し等に資するデータ利活用の取組を支援するものです。

補助限度額 補助率 採択予定件数
100万円以内 補助対象経費の2分の1以内 10件程度

 

 

運営からのお知らせ