神奈川県：令和6年度 ロボット導入支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月21日
様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度：
-上限額：1申請者につき100万円
-補助限度台数：1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費
県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費
県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費
ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき1万円です。
（注1）県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。
（注2）リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットの導入
2023/05/31
2025/02/14
購入して自ら使用する場合や、購入してリース・レンタルを行い、貸与先の方が継続的に使用する場合は、交付決定から3年以上使用すること（製造元等が直接貸与する場合は除く）
購入してレンタルを行い、返却を受けて他の方に貸与する事業を営む場合は、3年以上貸与事業を継続する必要があります。
未使用のロボットを導入すること（ロボット製造元から直接貸与を受ける場合を除く）
介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
違法な使用、個人的な趣味や研究など目的・内容が適正でないと認められる場合には、不交付とします。
当該導入にあたって、国・市町村・本県又はこれらが出資している法人から、他の補助金等の交付を受けないこと
令和7年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
ロボット導入手続きの完了後、所定の期日（2の（4）参照）までに、実績報告書等をご提出いただく必要があります。書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を交付できませんので、販売者（貸与の場合はロボット製造元）とご相談の上、余裕を持ったスケジュールでご申請ください。
申請者及び貸与先が暴力団排除の対象に該当しないこと
確認のため県警へ照会することについて同意いただく必要があります。
購入してリース・レンタルを行う場合には、補助金相当額がリース料・レンタル料に還元されること
交付申請書の別紙4（貸与料金算定根拠明細書兼貸与期間確約書）で、本来のリース料・レンタル料から減額している旨を示していただきます。
必ず貸与先の意向を確認し、実際に使用される見通しが立ってからご申請ください。（交付申請書の別紙1及び別紙4で、具体の貸与先についてご記入いただきます）
交付申請書は、郵送のみの受け付けとなります。
■受付できない提出方法
持参、宅配便、メール便等
日本郵便取り扱いの「ゆうメール」「ゆうパック」「ゆうパケット」「クリックポスト」
申請書の受け付けは先着順（消印日により判断）とします。
「料金後納郵便」「料金別納郵便」等、消印のない郵便については、神奈川県産業振興課に到達した日を消印日とみなします。
不足書類や記載の不備等があった場合は、全ての書類が揃った時点で受け付けたものとし、最後の書類が郵送された消印日により判断します。
同日に複数の申請があり、その申請案件全てに補助金を交付すると予算の上限を超える場合には、抽選により交付先を決定します。
[送付先]
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部産業振興課さがみロボット産業特区グループあて
神奈川県産業労働局産業部産業振興課さがみロボット産業特区グループ 電話 045-210-5652（直通）
様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度：
-上限額：1申請者につき100万円
-補助限度台数：1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
関連する補助金