大阪府：令和6年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業
2023年7月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
電気バスの新規導入（電気バスへの改造による導入を含む。）、電気バス用充電設備等の導入（電気バスを導入しない場合は除く。）及び燃料電池バスの新規導入（燃料電池バスへの改造による導入を含む。）に要する経費とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。
・電気バスの車両本体価格
（電気バスへの改造に要する経費※３を含む）
・電気バス用充電設備の導入費用※４
（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために必要な付属品、蓄電池等）
・燃料電池バスの車両本体価格
（燃料電池バスへの改造に要する経費※３を含む）
※３ あらかじめ所有する使用過程車を電気バス又は燃料電池バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。また、国補助事業の補助率が２／３以上となる場合は補助対象外です。
※４ 電気バス駆動用蓄電池の導入費用及び工事費は補助対象外です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。
１）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会との協議※６ に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
２）導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例：車体のラッピング等)。
３）災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
４）導入したバスの運行については、導入時から５年間、以下のとおりとすること。
・路線バスタイプのバスは、主たる経路を大阪府内とすること。
・観光バスタイプのバスのうち、一般貸切旅客自動車運送事業に用に供する場合は、発地又は着地を大阪府内とすること。
高速乗合バス運行等に供する場合は、大阪府内に停留所を設けること。
５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。
※６ 同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。
2024/04/05
2024/06/28
大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等（次の１から３の者）であって、原則、国の補助金※１の申請等を行った者です。
１） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※２
２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
３）自動車リース事業者等
※１ 利用できる国の補助金
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）(外部サイト)
（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金）
交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業
（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
交通サービス利便向上促進事業
（地域における受入環境整備促進事業補助金）
※２ 道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象です。
４月５日から６月28日まで 補助金の申請
申請受付後順次 補助金の交付決定
※事業着手は交付決定以降にしなければなりません。
令和７年３月３日まで 電気バス、電気バス用充電設備又は燃料電池バスの導入
導入後30日を経過した日又は令和７年３月11日のいずれか早い日まで 導入したバスの実績報告
実績報告提出後 補助金額の確定・交付
令和７年度から令和12年度
４月30日まで 導入後翌年度から５年間の利用状況等の報告
大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ 所 在 地：大阪市住之江区南港北１-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階 電話番号：06-6210-9586 ファクシミリ番号：06-6210-9259 E-mail ： datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
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