茨城県:令和6年度 ものづくり技術助成事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 100%

公益財団法人 広沢技術振興財団は、ものづくり技術の高度化に関する試験研究、普及等に対する助成などを図ることにより、茨城県における産業振興に寄与することを目的として、平成19年に設立された財団です(平成26年4月1日に公益財団法人へ移行)。
この目的を達成するため、次の助成事業を実施しています。令和6年度も募集を行ないますので、ふるってご応募ください。

① 試験研究助成事業(1件あたり原則として200万円以内×助成4~5件程度)
ものづくり技術の高度化・先端化を図るための試験研究に対して助成を行います。

② 知識普及助成事業(1件あたり原則として100万円以内×助成1~2件程度)
ものづくり技術の高度化・先端化に関する知識の普及活動(例:講演会・シンポジ
ウム・セミナーの開催等)に対する助成を行います。

① 人 件 費
② 謝 金
③ 旅 費
④ 原材料 、 設 備 備 品 費
⑤ 消 耗 品 費
⑥ 印刷製本費
⑦ 通 信 運 搬 費
⑧ 借上・借損料
⑨ 委 託 料
⑩ そ の 他
⑪ 間 接 経 費
⑫ 消費税相当額


公益財団法人 広沢技術振興財団
中小企業者,小規模企業者
① 試験研究助成事業(1件あたり原則として200万円以内×助成4~5件程度)
ものづくり技術の高度化を図るための試験研究に対して助成を行います。

② 知識普及助成事業(1件あたり原則として100万円以内×助成1件程度)
ものづくり技術の高度化に関する知識の普及活動(例:講演会・シンポジウム・セミナーの開催等)に対する助成を行います。

2024/06/01
2024/09/20
(1)申請資格は、(イ)茨城県内に所在する次の中小企業・機関・団体や(ロ)そこに所属する個人(研究者・技術者等。学生・大学院生を除く。)とします。
① 中小企業又は個人事業者(事業所を有するものに限る。)
② 大学・大学院、短期大学、高等専門学校又は大学校
③ その他本財団の理事会が適当と認める者(実行委員会・研究会・NPO法人・大学発ベンチャー等)
(2)本財団から既に助成を受けた企業・機関・団体や個人は、その助成を受けた年度から起算して3年間は応募することができません。
(3)同一の企業・機関・団体や個人が本財団の同じ年度の助成事業に応募できる件数は、前1の①~②のうち 1 件とします。

(1)本財団所定の次の申請書に必要事項を記入し、必要に応じて関係書類を添付のうえ郵送・宅配便等により1部提出ねがいます。
「試験研究助成申請書」 「知識普及助成申請書」

(注)関係書類とは、中小企業の場合は、会社概要又は経歴書、登記簿謄本(最近3カ月以内のもの。コピーでも可)、前期又は前々期決算書(B/S、P/L 程度で可)を添付していただきます。他の機関・団体において同様の資料がある場合は添付ねがいます。

(2)試験研究助成の申請書の 1 ページ目は、申請者の区分に応じて企業・機関・団体用(個人事業主を含む)の「機関・団体用」(ページ数1-1)と大学・研究所研究者等用の「個人用」(同1-2)に分かれているので、該当する用紙を使用ねがいます。

■応募締切日
(1)試験研究助成事業 令和6年9月20日(金)必着
(2)知識普及助成事業 令和6年9月20日(金)必着
(注)締切日は郵便・宅配便等による申請書の到着日ベースです(本財団事務所へ持参の場合は当日 16:00 まで可)。

公益財団法人 広沢技術振興財団 〒300-4297 茨城県つくば市寺具1395番地の1 TEL:029-869-1671/029-869-0447 FAX:029-869-1670 http://www.hirosawa-zaidan.com/

公益財団法人 広沢技術振興財団は、ものづくり技術の高度化に関する試験研究、普及等に対する助成などを図ることにより、茨城県における産業振興に寄与することを目的として、平成19年に設立された財団です(平成26年4月1日に公益財団法人へ移行)。
この目的を達成するため、次の助成事業を実施しています。令和6年度も募集を行ないますので、ふるってご応募ください。

① 試験研究助成事業(1件あたり原則として200万円以内×助成4~5件程度)
ものづくり技術の高度化・先端化を図るための試験研究に対して助成を行います。

② 知識普及助成事業(1件あたり原則として100万円以内×助成1~2件程度)
ものづくり技術の高度化・先端化に関する知識の普及活動(例:講演会・シンポジ
ウム・セミナーの開催等)に対する助成を行います。

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