東京都:令和6年度 子供が輝く東京・応援事業 定額助成(新たな取組へのチャレンジ)

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 100%

公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及していきます。

・初期投資費用
建物改修費
備品等購入費
ホームページ開設費

・事業運営経費
賃金
報償費
旅費
消耗品費
印刷製本費
役務費
使用料・賃借料
委託費


公益財団法人東京都福祉保健財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。

① 地域の資源等を活用した結婚支援
② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④ 病気や障害等を抱える子供への支援
⑤ 社会的養護に係る取組
⑥ 学齢期の子供に対する各種支援
⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2023/06/27
2023/07/21
応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募(以下「共同提案」という。)は可能です。その場合、主たる法人(以下「代表法人」という。)が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。

① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
② 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
③ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑤ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑥ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員等(条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいないこと。

(1)提出書類
① 子供が輝く東京・応援事業応募書類一覧に記載されている書類について、2部(正本1部、副本1部)を提出してください。
② 書類はA4縦とし、全てまとめてダブルクリップで左端をとめてください(書類はホチキスでとめないでください)。
ただし、団体概要等のパンフレットについては、この限りではありません。
③ 書類の作成・提出に当たっては、子供が輝く東京・応援事業応募書類一覧の備考欄を参照してください。
④ 1団体1事業の申請となります。

(2)応募受付期間・提出先・提出方法
書留など配達記録が残る方法で送付してください。窓口持参は認められません。

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部運営支援室 子供が輝く東京・応援担当 tel:03-3344-8535(受付時間:平日 9:00~17:30)

公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及していきます。

運営からのお知らせ