長崎県：特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金
2023年7月02日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
100％
エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。
建設業,
製造業,
情報通信業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
1事業者あたりの上限額を3,000万円とし、補助額は次により算出された額とします。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
（1）令和5年10月から令和6年5月までの毎月の特別高圧電力量を対象とする。
（2）電力量1kwhあたり0.9円を乗じた額（R6.5月分については0.45円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とする。
※（1）の特別高圧電力使用量を含む、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。
※（1）の特別高圧電力使用量に、公共施設分や住宅分を含むことはできません
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の安定した経営環境の持続
2024/06/03
2024/07/01
県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること 等
（対象業種）
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）
その他詳細は、申請要領を確認ください。
（1）【申請者】交付申請書等を作成し、郵送で提出
補助金交付申請書や所要額計算書（見込んだ手法等の別紙含む）、誓約書を作成し、チェックリストとともに必要な資料（特別高圧電力を受電していることを確認できる書類、県税や法人税の未納がない証明、直近の事業実績がわかる書類、登記簿謄本等、パートナーシップ構築宣言の写し）を添付して、郵送先に送付します。（令和6年7月1日までに必着）
（2）【県】交付決定通知書及び交付額確定通知の送付
提出された申請書や所要額計算書などの内容を審査のうえ、補助額の算定を実施し、金額を確定させ、通知（郵送）を行います。
電話やメール等での確認や、修正・再提出をお願いする場合がありますので、ご協力ください。
（3）【申請者】請求書を郵送で提出
交付決定通知書及び交付額確定通知を受領次第、請求書（様式第6号）を提出してください。
（4）【県】補助金の支払い
交付申請書に記載の口座へ振込により補助金を支払います。（請求書が届いてから、約1カ月から2カ月後の振込になりますので、あらかじめご了承ください。）
長崎県産業政策課 特別高圧電力高騰対策支援 受付係 電話番号：095-895-2614 受付時間：9時から17時（平日のみ）
エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。
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