福島県いわき市：令和6年度 地域共生社会まちづくり事業補助金
2023年7月02日
市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
※予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
（1）ソフト事業支援補助金
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
（2）ハード事業支援補助金
地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
※(1)と(2)の併用は不可。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の（1）～（4）に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。
（1）介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
（2）ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
（3）地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
（4）その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動
地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。
地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。
また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議（事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容）が必要です。
協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。
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2025/01/20
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。
（1）政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
（2）いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
（3）補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【提出部数】
１部（提出後 電子データを担当課へ送信すること）
【提出方法】
持参又は郵送 ・持参する場合は、土・日曜日、祝日を除く8：30～17：00
・郵送する場合は受付期間必着とし到着記録の残る方法で送付すること
【提 出 先】
〒973-8408いわき市内郷高坂町四方木田191番地 いわき市 地域包括ケア推進課 企画係
【募集期間】
令和６年６月17日(月)～ 令和７年１月20日（月）17時必着
【そ の 他】
採択結果通知までは申請書受理後最大２ヶ月程度を要しますので、留意のうえ申請してください。
補助金交付決定前の事業着手はできません。
保健福祉部 地域包括ケア推進課 電話番号： 0246-27-8574 ファクス： 0246-27-8576
市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
※予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
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