宮崎県：アスリート等応援企業等支援金

次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１）ひむかアスリート・ジョブサポートセンターに登録している企業等で、かつ、当該センターに登録している選手又は指導者と雇用契約を締結した企業等であること。
（２）宮崎県内に本社・事業所等を有する法人、任意団体又は個人であること。ただし、次に掲げる者を除く。
ア 法人税法別表第一に規定する公共法人（土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。）。
イ 国及び地方公共団体が出資金等の額の２５％以上を出資等している者。
ウ スポーツクラブチーム等を設置している企業等で、本県から当該チーム等強化に関する財政支援を受けている者。
（３）選手等を正規雇用（週２０時間以上の期間の定めのない雇用契約をいう。以下同じ。）として１月以上雇用した事業者であること。
（４）県税に未納がないこと。
（５）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（６）企業等の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（７）県が実施する就職後の就労状況等に関する調査に協力すること。
（８）その他支援金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。