東京都：デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援事業
近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1（スタートアップの場合は3分の2）
1件あたり上限500万円
1）プラットフォーム利用料
2）専門家等への相談経費
3）システム開発費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組
2023/05/31
2024/02/29
金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者
※申請は随時受け付けます。
ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。
補助金の採択は、概ね1～2か月ごとに開催する審査会で行う予定です。
・申請方法
申請書類をJグランツによる電子申請又は郵送若しくは持込
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階北側 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 国際金融都市担当 電話 03-5388-2163 Eメール S1130103（at）section.metro.tokyo.jp
近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1（スタートアップの場合は3分の2）
1件あたり上限500万円
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